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日本の育児休暇とアメリカの育児休暇の違い

最近、日本における男性の育児休暇を取得する割合が、年々増加傾向にあると聞いたことがある。巷の女性誌では『今月のイクメン』などという特集も組まれたりして、もはや『家事も育児も奥さん任せ』な時代は終わりつつあるのかもしれない。これからの日本でも女性だけでなく男性が積極的に育児への参加をしていかないといけなくなるのだと思います。

私が住んでいたアメリカでは、共働きが主流の国なので、育児休暇を取得するのは当然である。奥さんの休暇をマタニティリーブ、ダンナさんの休暇をファミリーリーブと呼び、そして皆、当たり前のように申請している。また会社側も当たり前のように許可をしている。

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ちなみにマタニティリーブは文字通り、妊娠、出産、子育てのための育児休暇だが、ファミリーリーブに関しては育児以外の理由、例えば家庭内での諸事情などが理由であっても、休暇申請することが可能であり、育児休暇である約6週間のお休み期間中、全額ではないが給料を保障してもらうことが可能である。

アメリカでの就職中、もしも妊娠した場合には、ぜひともこういった制度を利用するべきだろう。基本的にアメリカには少子化問題はないので、地方自治体や政府による出産育児給付金的制度はないものと心得ておいた方がよい。だから有給の育児休暇を取得するのはとても大事である。

それから、アメリカでは小さな子供を一人で留守番させておくのは犯罪であり、バレたら親は即ジェイル行きである。なので出産後、マタニティリーブを経て、職場復帰をする場合、必ずベビーシッターさんを雇うなり、デイケアセンターに預けるなどする必要があることを忘れてはいけないのである。

広大なアメリカでは、子供だけでの留守番オーケーな年齢は州によって違うのだが、とにかく子供が小さいうちの夫婦共働きに関しては、この子供ケアのために月々10万円近くは出費として出ていくと覚悟しておいた方が良さそうである。さらに私立の小学校に通わせたいなど、スクールバスの路線外のエリアに通学させるとなると、安全上の理由から親の送り迎えが義務付けられるケースがほとんどで、母親が働いている場合、夫婦の連携プレーが必要となる。

日本を含め、仕事をしながらの子育てが多忙を極めるのは万国共通なのだが、「普段は忙しいから、子供が寝ている隙に、ちょっと近所のスーパーまでお買い物!」は、アメリカでは「バレたらジェイル行き」と心得ておこう。

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